【タイ】自動車税制変更を承認、ＣＯ２排出量基準に
政府は18日の閣議で、自動車物品税制の変更を承認した。温室効果ガス削減を目的に、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を税率決定の基準に採用する。自動車メーカーに対応する猶予期間を与えるため、2016年から実施する。
19日付各紙によると、新税制では、ＣＯ２排出量の少ない車両に対する税率を低くする一方、排出量が多い車両は高税率とする。
ＣＯ２排出量が走行１キロ当たり100グラム以下の乗用車に対する税率は、ガソリンにエタノールを混合した代替燃料「Ｅ20」「Ｅ85」などを使用する車両は物品税ゼロ、ハイブリッド車では10％となる。排出量が１キロ当たり101～150グラムの乗用車の税率は20～30％、151～200グラムでは25～35％、201グラム以上では30～40％。エンジン排気量が3,000ｃｃ以上の乗用車は現行と同じ50％となる。
ただ、新たな税率の算出基準には車種、エンジン排気量、燃料の種類、ＣＯ２排出量と複数の要素が採用されて非常に複雑化することに加え、実施までに時間があることから今後、修正されることも予想される。
政府は自動車メーカーが３年で新税制に対応できるとしているが、タイ自動車産業協会（ＴＡＩＡ）のピエンチャイ会長は「３年は短すぎる」と主張。タイ工業連盟（ＦＴＩ）自動車部会のスラポン広報官も「５年以下では短すぎる」と反発している。
■軽油減税を延長
政府は18日の閣議で、軽油物品税の減免措置期間を今月末から来月末まで１カ月延長することを決定した。
この措置は、アピシット前政権が小売価格を30バーツ（約78円）以下に抑えるため、昨年４月に開始。同年９月末までの時限措置だったが、インラック政権が延長を繰り返し、現在に至っている。物品税を１リットル当たり5.31バーツから0.005バーツに引き下げ、地方税の同0.531バーツを免除している。
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